えーっと、激しく違うと思う。
政府は１８日、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」やコンピューターウイルスによる情報流出対策として対策ソフトの開発に着手することを決めた。大学の研究者やパソコンメーカーを交えた産官学のチームを組織し開発を進める予定で、０７年度から順次、政府機関に配布することを目指す。
セキュリティソフト買うだけじゃいかんのか？それに07年度からって（笑）あと丸１年放置プレイってことでFA？あと、大学教授はいらんだろ。たぶん役に立たないよ。
ウィニーによる情報流出をめぐっては安倍晋三官房長官が先月の記者会見で「最も確実な対策は使わないこと」と訴え、政府はウィニーをパソコンに組み込まないよう職員に指導している。しかし、私用のパソコンを仕事で使うケースもあり「根本的な対策が必要」（内閣官房情報セキュリティセンター）と判断、ソフトを開発することになった。
さすが次期総理第１候補の安倍ﾀﾝ。分かってらっしゃる。なのに、内閣官房情報セキュリティセンターときたら…（笑）私用のパソコンを仕事で使わないというのは、公務員としては当たり前以前のことじゃないのか？指導とかのレベルじゃなくて、罰則懲役のレベルの話だ。だからまだ警視庁長官が職員の意識改革徹底を訴えたニュースで「たとえ私有パソコンが一掃されても、情報セキュリティー対策についての心構えが浸透しなければ、同種事案は後を絶たない」といっているのは至極まともなことだ。（いまさら感はあるけど）
それに、多くの人（たぶんこの記事を書いた人も）が勘違いしているがWinnyは単なるP2Pソフトで、普通に使用している分には情報漏洩は起きない。問題はキンタマや山田と呼ばれるトラップで、これに感染することによって初めて問題が起きる。だからまた税金無駄遣いして使えないソフト（決めつけてますけど）作らなくても、制作者の47氏が主張するように本人にキュリティパッチを作ってもらえば終わり。本人は数行書き換えるだけだといっている。京都府警さえ意地を張らなければ取り合えずの所は速攻で解決する問題のはずだ。
対策ソフトは、パソコンから情報が流出する可能性を事前に察知し、問題ソフトを停止させる仕組み。ウィンドウズやリナックスなど基本ソフト（ＯＳ）に関係なく使えるようにする。開発方針は、政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・安倍官房長官）が今月下旬にまとめる行動計画「セキュアジャパン２００６」に盛り込む。
へー、各クライアントにインストールするんだ。こんな常駐型のソフト入れたら重いだの不便だのと文句が出るよ。OS問わないならJavaかなんかで作るの？（笑）重そうだね。というか、なんでリナックス？？？？とりあえずLinux上でWindowsのアプリを動かさない限り、Linuxは（今回の件には）無関係でそ？てかUnixでなくてLinux限定なのはなぜ？あ、またﾏｶｰを置いてきぼりにするつもりだな。
あと、セキュアジャパンって恥ずかしい名前何とかしろ。平成18年度情報管理安全委員会でいいじゃねえか。法律のようにこちら側に知られたくないことはわざわざ意味不明の日本語にするくせに、カタカナにすればかっこいいとでも思ってるのかねえ？固有名詞の前に形容詞ってなんかバカっぽい。しかもSecureって動詞で使うことが多いし。Secured Japan ならまだマシかな？
あ、フジテレビのWinny対策法は意外すぎて腹がよじれるほど笑った。
